CFOメッセージ

また、将来の不確実性に備えるうえで重要なのは、可能な限り多くのシナリオを並行して持つことです。多様なシナリオを持つことで、状況に応じて取り得る意思決定の選択肢を広げることができます。昔はボタンを一つ押せばランプが一つ点灯するシンプルな因果関係で予測できましたが、今はボタン一つでランプが三つ点灯したり、すべて消えたりするような、複雑性の高い世界に直面しています。事前の準備を尽くしても、想定外の事象が突然現実となるのが今の時代です。また、経営の意思決定において、すべての情報が揃った状態で判断できる局面はほとんどありません。数値的なデータやトレンドだけでなく、想像力と経験値を総動員した総合的な判断が求められます。

だからこそ重要になるのが、リスクの大きさと質を見極める力です。そして、仮に想定どおりに進まなかった場合でも、軌道修正やリスクの最小化も含めた選択の幅を確保できているかどうかが重要になると考えています。切羽詰まった状態に陥る前に、最大リスクを把握し対応策を準備することで、いかなる状況でも柔軟に対応できるような幅を持つことが、変化の時代における財務運営の要となるのではないかと考えています。

そのような状況にあって、当時の経営陣が出した答えが、M&Aを通じた海外市場への本格展開でした。1999年に実施したRJRナビスコ社の米国外たばこ事業（RJRI）の買収は、当社における歴史的な転換点となりました。世間からはご批判を含めさまざまなご意見がありましたが、私たちの根底には「これをやらなければ会社が生き残れない」という、強く健全な危機感がありました。同時に、自らの強みを発揮して「グローバルに打って出る」という強い覚悟のもとで、大きく事業成長へと舵を切ることにつながっていったのだと思います。

もっとも、RJRIを買収したことだけでグローバルカンパニーになれるわけでも、成長を拡大していくことができるわけでもありません。当初は上手く行かないことの連続で、多くの社員が大変な苦労をしました。ただ、それらの苦労を乗り越え、蓄積されたさまざまな経験や学びを得られたことが、次なる英国Gallaher社の買収へとつながり、現在へと続く強固な事業基盤へと結びついているものと思っています。当時の社員に共通していたのは、足元の業績だけを追い求めるのではなくて、将来の世代においても、会社がサステナブルに成長できる状況を作りたいという長期的な視点でした。そしてこの長期的な視点こそが、現在の当社グループの強さの源泉となっているものと思っています。

当社は、新興国を含む世界各国の多様な市場で事業を展開しており、市場環境や規制、経済の状況などが大きく異なる中で事業を運営しています。こうした環境においても、将来の成長機会を着実に取り込んでいくためには、不確実性の高い局面においても事業を継続できる財務的な余力を確保しておくことも当然ながら重要です。

他方で、企業価値を中長期的に高めていくためには、M&Aを含む大規模な事業投資は欠かせません。こうした投資機会はいつでも訪れるものではなく、タイミングを逃さないことが極めて重要になります。絶好の機会が巡ってきたときに、資金面の制約によってせっかくの成長機会を逃してしまうことがないよう、平時から財務の柔軟性を確保しておくことも同じように大変重要です。

当社は、近年はM&A等の一時的要因により達していないものの、年間4,000～5,000億円規模のフリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する力を有しており、この堅牢性と柔軟性を支えています。各事業体で生み出されたキャッシュを本社で一元管理し、「機動的な事業投資」「外部資源獲得」「株主還元」をバランス良く実行することで、グループ全体での効率的かつ規律ある財務運営を実現しています。

資金調達の面では、手元にある資金だけでなく、外部からどれだけの幅と方法を持って資金を確保できるかが一つのポイントとなります。そのため当社では、複数市場での社債発行や金融機関との借入枠確保など、調達手段の多様化を進めてきました。重要なのは、調達先と平時から密にコミュニケーションを取り、相互理解を深めておくことです。こうした日々の積み重ねがいざという時の機動的な投資を支えています。

また、世界各国で事業を展開する当社にとって、為替変動や地政学リスクは避けて通れません。当社ではそれらのリスクを量と質の観点から出来うる限り把握し、短期・中長期と時間軸を分けてリスクへの対応を検討し、着実に実行に移すことで、リスク管理に取り組んでいます。

事業を展開している各市場に関する情報を収集・モニタリングし、必要なシナリオプランニングを行うだけでなく、事象が発生した場合に備えるようにしています。短期的には地理的に分散されたグローバルサプライチェーンを活用した商品の安定供給維持に向けた対応策の策定、中長期的には特定市場の影響がグループ業績に与える影響を緩和するため、グローバル事業基盤の強化・拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場の拡大等にも取り組んでいます。

リスク管理にあたっては、予測精度を高める努力を常に行い、変化への感度を高め、着実にリスクへの耐性を高めていくことが重要であり、こうした対応力の強化にも積極的に取り組んでいきます。

一方で、当社の収益の柱であり、将来への投資原資を生み出すCombustibles領域においても、ブランドポートフォリオの最適化やプライシング、コスト最適化の取り組みを通じ、ROI（投資利益率）の改善を図ることで、盤石なキャッシュ創出基盤を維持・強化していきます。こうしたCombustibles領域のキャッシュ創出力を原資として、RRPへの中長期的な投資を継続しながら、事業成長を通じた株主還元の強化も図っていきます。また、加工食品事業についてはグループの利益成長を補完する事業として競争力の強化を図り、D-LABを通じた新たな事業機会の探索にも引き続き取り組んでいきます。

株主の皆様への還元も重要な責務です。資本市場において競争力のある水準として配当性向75％±5％を目安とする方針に変更はありません。2025年度は一時的にこれを超過しましたが、これは当社の財務基盤の強さと将来の利益成長に対する見通しを踏まえた判断であり、株主還元方針および経営資源配分の基本的な考え方に変更はありません。

詳しくはこちら 株主還元方針・配当

一株当たり配当金の推移（円）

* 2017年から2025年における年平均成長率

（注） 

1. 1. 2025年度の配当性向は85.0％。カナダ調整およびスーダンにおける子会社の清算に伴うのれんの除却損を控除した当期利益 4,886億円を基に算出
2. 2. 2021年に株主還元方針を変更し、一株当たり配当金をリベース

また、投資家の皆様が企業を見る視点は、財務面でも業績面でも、あるいはESGの面でも、その持続性を期待されているものと理解しており、さらなる開示の拡充にも努めていきたいと考えています。

企業は生き物であるため、ビジネスの血液となる資金やリソースをいかなる環境下でも途絶えさせず、不確実性の高い局面においても選択肢を確保し続けることが重要です。

私たちはこれからも、将来の成長に向けた投資を着実に実行していきます。財務基盤をしっかりと固め、適切にリスクを引き受けながら、将来花開くビジネスの種を多く持ち、事業を推進していきます。その過程では、さまざまな環境変化に直面することになると思いますが、それを自らの力へと変えながら、レジリエンスを一層高めていきます。ステークホルダーの皆様からの信頼に応えながら、JTグループの持続的な企業価値の向上を実現してまいります。