JTグループ環境計画2030

JTグループは、未来に繋がる持続的な社会の実現を目指し、自社及びバリューチェーンにおける環境課題に取り組んでいます。これまでJTグループでは、2014年に策定した「JTグループ環境長期計画2020」に基づき、グループ全体で環境負荷低減の取り組みを進めてきました。その結果、2017年に主要目標である温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)削減目標を目標年の2020年より3年前倒しで達成しました。

これに伴い2020年の先を見据え、持続可能な社会の実現により一層貢献するため、2019年5月に「JTグループ環境計画2030」を策定しました。

「JTグループ環境計画2030」では、近年大きく変化している社会環境を踏まえ、JTグループのバリューチェーンに長期的に影響を及ぼしうる環境課題に対し、明確な目指す姿・目標を定めています。具体的には、「エネルギー・温室効果ガス」、「自然資源」、「廃棄物」を重点的な取り組み領域とし、それぞれに目指す姿、及び数値目標を設定しました。
2019年2月にSBT(Science Based Targets)として公表したGHG削減目標もその一つです。

「JTグループ環境計画2030」で定める目標は、目指す姿を達成するためのマイルストーンとなります。また、急速な社会環境の変化に応じた取り組みを継続的に行うため、計画の全体像は5年に一度、見直しを行う予定です。取り組む方向性、取り組みの水準が適切かを定期的に確認することで、達成の確度を上げJTグループとして持続的な社会の実現に貢献していきます。

エネルギー・温室効果ガス

●エネルギー

目指す姿

事業活動で使用するエネルギーを全て、GHG 排出量が実質ゼロとなるカーボンニュートラルにする

目標

2030年までに事業活動で使用する電力の25%、2050年までに100%を再生可能エネルギー*1由来とする

●温室効果ガス

目指す姿

気候変動に関するパリ協定に基づきGHG排出量を削減し、事業活動由来のGHG排出量を実質的にゼロにすることを目指す

目標

2030年までに事業活動由来GHG 排出量*2を2015年比32%削減する
2030年までに、購入する原材料・サービスに由来するGHG排出量*3を2015年比23%削減する。特に、葉たばこ調達関連排出量を40%削減し、パッケージ等の購入資材由来排出量についても削減を進める

自然資源

●水資源

目指す姿

事業における水使用量の削減、及びサプライチェーンにおいて水リスク管理を推進することで、国際的な水資源管理を支援する

目標

2030年までに、たばこ事業における水使用量を2015年比15%削減する
サプライチェーンにおける水リスク及び水利用について理解するため、2022年までにサプライチェーンにおける水リスク管理手法を構築する

●森林資源

目指す姿

サプライチェーンにおける木材資源の持続的供給を確保し、森林保護・保全に更に貢献する

目標

持続可能な森林管理を強化するため、2020年までに海外葉たばこ生産地における森林破壊・劣化の要因を特定し、木材資源利用の改善、森林保護・保全に向けたアクションプランを作成する
2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材を全て、再生可能な燃料源に転換する

廃棄物

●廃棄物

目指す姿

事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷を更に低減する

目標

2030年までに、たばこ事業における廃棄物発生量を2015年比20%削減する
2020年までにプラスチックを含め、製品及び容器包装に使用する材料の適正利用、適正処理に向けた目標及びアクションプランを策定する

※基準年:2015年

目標年:特段の定めが無い限り2030年

*1:

太陽光パネル等による自家発電と第3者から調達した再生可能エネルギー

*2:

自社の工場・オフィス・車両などから排出された企業の直接排出量(Scope1)と他社から供給される電気・熱等エネルギーから排出された間接排出量(Scope2)

*3:

Scope1及びScope2以外の間接排出量のうち、購入した製品・サービスから排出された間接排出量(Scope3カテゴリー1)

JTグループ環境計画2030
〈参考〉「JTグループ環境長期計画2020」の目標に対する進捗

主要目標であるGHG排出量総量の削減目標(2009年比2020年までに20%削減)については、2017年に3年前倒しで達成。2018年においても更に削減を進め、対2009年で21%削減
たばこ事業を対象としたGHG排出量原単位の削減目標(2009年比2020年までに20%削減)については、2018年に対2009年で16%削減
その他、定性的な目標についても取り組みを進めており、2030計画策定後も継続的に取り組みを行う