多様化(ダイバーシティ)の推進

JTでは、性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、経験、専門性など、異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出すことが、会社の持続的な成長に繋がると考えており、多様化(ダイバーシティ)の推進を経営計画の課題のひとつとして位置づけています。
尚、2016年には、「新・ダイバーシティ経営企業100選」や「なでしこ銘柄」に選定されたほか、「PRIDE指標」でゴールドを獲得するなど、多様化(ダイバーシティ)推進の積極的な取り組みが評価されています。

目指す姿

“働きやすさ”をベースに“働きがい”
─多様な人財の活躍による成長に向けて─

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左:小泉光臣社長 右:金山和香多様化推進室長

多様な人財の活躍推進

JTでは、多様な力を結集した職場の実現のために、多様性の受容と尊重を推進する取り組みを行っています。

多様な人財の活躍に向けた取り組み

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多様な価値観の受容に向け、全マネジメント職へ研修を実施

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ワークライフバランスの実現に向け、イクボスに焦点をあてたセミナーを役員、マネジメント職に実施

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部長職相当以上のマネジメント職を対象に、各職場における多様化の実践ならびに女性人財の育成に向けたリーダーシップを学ぶ研修を実施

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全マネジメント職を対象に部下のキャリア促進に向けた対話方法を学ぶ選択型研修を実施

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多様性を活かす組織作りに向けて、LGBTに関する基礎知識を学ぶセミナーを開催

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全マネジメント職に対して、多様化・女性活躍の推進に向けたEラーニングを実施

女性の活躍推進

JTでは、多様化推進のひとつとして、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。女性社員の更なる成長に向けて、さまざまな研修、セミナーを開催するとともに、仕事と家庭の両立支援制度の拡充などの取り組みを行っています。
2013年3月末時点のJTの女性マネジメント職比率は1.4%[16人](※)でしたが、2016年4月には4.5%に増加しました。2018年までに5%相当、2023年までに10%相当を目指すというマイルストーンを設定しています。

2012年3月末時点の全マネジメント職数は、1,157人。

JTにおける女性社員の活躍状況

マネジメント職 2013年 2014年 2015年 2016年
女性 18人 29人 37人 43人
1.5% 2.4% 3.9% 4.5%
男女合計 1,178人 1,201人 947人 950人
部長職相当以上 2013年 2014年 2015年 2016年
女性 0人 1人 2人 3人
0.0% 1.0% 2.1% 3.2%
男女合計 99人 98人 93人 94人
新規マネジメント職登用数 2013年 2014年 2015年
女性 9人 6人 7人
8.0% 7.6% 10.1%
男女合計 113人 79人 69人

「マネジメント職」「部長職相当以上」は各年ともにJT単体における4月1日時点の値

「新規マネジメント職登用数」は各年ともにJT単体における、前年3月末時点の値と当年3月末時点の値の人数差異

女性社員の活躍に向けた取り組み

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若手女性社員を対象に、キャリアアップへの意識・意欲の向上を目的とした研修を実施

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具体的なキャリアをイメージできるよう、女性社員向けのセミナーを実施

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女性マネジメント職を対象とした研修を実施。その研修の中で、経営幹部との交流や、更なる成長に向けたモチベーションの醸成等を実施

女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、行動計画を策定しました。

グローバル人財の活躍と育成

JTグループでは、世界110か国以上の国籍の社員が働いており、多様な文化や価値観を持つ社員同士の協調が欠かせません。
JTでは、多様な個性の協働から生まれる新しい発想を成果につなげることのできるグローバル人財を育成するため、海外たばこ事業の中核を担うJTインターナショナル(JTI)との間で、人財交流を行う「JT/JTIタレント・パートナーシップ・プログラム」を設けています。そのプログラムの一つが「JT/JTIエクスチェンジ・アカデミー」で、隔年で開催される合同研修には、世界中から両社の社員が参加し、言語や文化の壁を越えて英語によるグループ討議やプレゼンテーションなどに取り組むことで、相互理解を深めています。

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JT/JTIエクスチェンジ・アカデミーの模様

JTグループ全体における女性社員の活躍状況

マネジメント職 2013年 2014年 2015年 2016年
女性 261人 386人 398人 428人
11.9% 9.4% 11.4% 12.8%
男女合計 2,185人 4,099人 3,501人 3,356人

各年ともにJTグループ全体における12月31日時点の値

再雇用制度

JTでは、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどに伴い、社員の就労に関する選択肢を拡大する観点から、65歳までの雇用を可能とする再雇用制度を設けています。

障がい者雇用

JTでは、障がいを持つ社員が、その能力を最大限に発揮できるよう、能力や適性に応じた配属の実施、施設や設備などの改善、勤務場所や通勤に対する配慮など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。