健康で安心して働ける職場づくり

JTでは、経営理念である4Sモデルの中で重要なステークホルダーとして位置付けている従業員一人ひとりの“心”と“体”が健康であることは、経営理念に基づき事業活動を行う上で欠かせない要素であるとともに、会社の持続的成長の基盤であると考えています。

従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できるよう、全社共通の目指すべき姿と取り組みの基本として「JT労働安全衛生基本方針」を策定し、職場の安全性の追求と従業員の健康増進に努めています。

尚、2017年には、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」に認定されました。

ロゴ

JT労働安全衛生基本方針

目指す姿

JTは、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するため、安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指します。

方針
  • 労働災害ゼロを目指し、職場の安全性を徹底的に追求します。

    • 危険・有害要因の除去・低減に不断に取り組みます。

    • 必要な教育・訓練を実施し、労働安全衛生に対する意識づけを継続的に行います。

  • 従業員一人ひとりの“心”と“体”の健康の保持増進に向けたあらゆる取り組みを行います。

    • 積極的な情報発信を行い、従業員の健康保持・増進に対する意識向上に努めます。

    • 従業員の健康状態を適切に把握・分析し、効果的な取り組みを積極的に展開します。

  • これらの取り組みを定期的に評価し、継続的に改善を行います。

従業員の健康増進への取り組み

健康支援体制

JTでは、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、高いパフォーマンスを継続的に発揮できるよう、経営トップ主導のもと、執行役員(人事担当)を統括責任者とした従業員の健康支援体制を構築しています。

人事部門内に健康支援を推進する専門の部署を設置するとともに、全国11カ所のエリアに従業員の健康支援を専門に行う保健スタッフ(医師、保健師)を配置し、エリア内の各事業所と連携を図りながら、全社一体となって健康支援のためのPDCAサイクルを回しています。

また、定期的にジェイティ健康保険組合と情報共有や協働で施策の検討を行う等、コラボヘルスを推進しています。

多様性に根差した健康支援

JTでは、多様性を尊重しており、従業員の健康支援についても、個々人の生活環境や価値観に基づき、自分に合った自分らしい健康づくりができるよう、多様性に根差した取り組みを行っています。

具体的には、全ての社員に対して、専門の保健スタッフが個別に面談して、健康診断結果のフィードバックや個々人のライフスタイルにあわせた食事や運動等の生活習慣に関するアドバイスを行っている他、地域特性等も踏まえた健康講話会や啓発イベントを事業所毎に定期的に開催する等、きめ細かい健康支援を実施しています。

また、従業員自身が健康について興味/関心を持つきっかけづくりとして、社内イントラネット内に健康情報を発信する専用サイト「健康みっけパーク」を設置するとともに、自主的な行動を促すべく、サイトと連動したさまざまな企画も実施しています。

写真

さまざまな健康情報を発信する専用サイト「健康みっけパーク」

《サイト連動企画例》

  • 全国の事業所にヨガやキックエクササイズ等のインストラクターを派遣し、オフィス内で従業員にスポーツを楽しんでもらう健康づくり活動「オフィスポ」を導入・展開しています。

  • 健康診断結果を入力すると数値に応じて自分だけのミュージックビデオが生成される体験型Webコンテンツを提供しています。

  • 本社社員食堂でヘルシーランチを提供し、専用サイト内でレシピを公開しています。

  • デスクでできるストレッチを紹介するPC用の壁紙を専用サイトから配信し、仕事の合間に気分転換できる仕掛け等も行っています。

健康診断

社員の健康管理の基礎となる健康診断については、法令で定められた各種診断項目に加え、35歳以上の社員に対しては、生活習慣病予防健康診断として、5大がん健診を含め充実した内容の健診を毎年実施しています。ジェイティ健康保険組合でも、男性のためのがん検診(前立腺がん)、女性のためのがん検診(乳がん・子宮がん)、歯科検診等の任意検診を提供しています。

また、社員の健康状態を適切に把握・分析するために必要不可欠となる定期健康診断はもちろんのこと、定期健康診断後の再検査(精密検査)についても、各事業所と医師・保健師が連携して社員一人ひとりに受診を働きかけています。その結果、精密検査の受診率は2011年度の73.2%から2015年度では83.4%まで向上しています。

定期健康診断受診率
※1
健康診断受診有所見率 特定健診実施率 精密検査受診率 女性のためのがん検診受診率 就業管理対象者数
※2
運動習慣者実施率
※3
2015年度 97.4% 44.2% 97.7% 83.4% 51.1% 16人 28.5%
※1

海外赴任や妊娠・出産、休業等により、やむを得ず受診できなかった者も含む

※2

定期健康診断の結果、治療が必要となった者のうち、休業および就業制限の対象となった者

※3

運動習慣者比率については、1週間に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している者を指す

生活習慣病予防への取り組み

健康診断の結果から、生活習慣病予備軍の従業員の割合が高かったことを踏まえ、従業員の生活習慣の行動変容を促すべく、生活習慣病に対する適切な予防・改善について情報提供を行うとともに健康教育を実施する等、生活習慣改善に向けた自主的な健康管理に対する支援を推進しています。

取り組みを行ううえで、生活習慣からくる“肥満”が脂質異常や高血圧につながることから、特に重要な指標として、2018年度までにBMI(適正体重)の有所見者率を25%以下に低減することを目標に掲げるとともに、その他生活習慣に関わる健診項目についても、定期的にモニタリングしています。

具体的な取り組みとして、専門の保健スタッフ(医師、保健師)が、ウォークラリーや内臓脂肪測定会、講話会等、全国の各事業所の健康課題に応じたさまざまな啓発イベントを事業所単位で実施するほか、エリア特性に応じた健康に関するリーフレットや情報誌を定期的に発行しています。これらの取り組みに対する満足度について、約70%の社員から高い評価を受けています。

生活習慣病予防に向けた取り組みにより、目標である適正体重維持者率(BMI)にも効果が表れており、社員の生活習慣の行動変容に変化が図られています。

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
適正体重維持者率
※4
69.2% 69.5% 69.9% 69.3% 72.2%
※4

適正体重維持者については、BMIが18.5~25の者を指す

メンタルヘルスへの取り組み

JTは、職場におけるメンタルヘルスの重要性を認識し、メンタル疾患の予防に取り組んでいます。専門医やカウンセラーによる社内相談窓口の設置や社外専門機関による電話・面談カウンセリングの実施、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を踏まえたマネジメント職対象の「ラインによるケア」の研修、社員自身による「セルフケア」の講習会やセミナーを実施しています。また、職場のストレスチェック等の分析結果を活用して職場環境の改善・快適化の取り組みを実施しています。2015年には睡眠の効果にも着目し、睡眠ハンドブックや安眠チェッカーの配付等も行っています。

また、メンタル疾患で休職した社員が職場に復帰する際には、短時間勤務から徐々に通常勤務に移行するなど円滑な復職に向けた支援プログラムを実施するとともに、再発防止のためのフォローを行っています。

これらの取り組みにより、メンタル不調者の発生率は0.21%と低い水準になっていますが、発生率ゼロのイキイキとした職場風土を醸成すべく、今後も引き続きメンタル疾患の予防や円滑な復帰支援に取り組んでいきます。

ストレスチェックの受検率 メンタル不調者の発生率
※5
メンタルヘルス不調後の復帰率
※6
(参考)2016年3月末日時点
私傷病休職者の発生率 メンタルヘルス不調による休職数 その他疾病による休職者数
2015年度 97.4% 0.21% 61.5% 0.24% 15人 2人
※5

2015年度末日(2016年3月末日)時点のメンタル不調に伴う休職者より算出

※6

2014年度末日時点のメンタル不調に伴う休職者のうち、2015年度中に復職した者より算出

労働災害の撲滅を目指して

JTでは、独自の労働災害防止5カ年計画を策定し、労働安全衛生の管理体制の適正な維持と運用、労働災害防止対策の推進、メンタルヘルス対策や職業性疾病などの健康障害予防対策、交通労働災害の防止に取り組んでいます。

JT工場における休業を伴う労働災害発生状況

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
被災者数(人) 4 0 1 2 0
度数率 ※7 1.13 0.00 0.23 0.63 0.00
強度率 ※8 0.012 0.000 0.017 0.035 0.000
※7

労働災害度数率=(休業を伴う被災者数/延べ労働時間数)×1,000,000

※8

労働災害強度率=(労働損失日数/延べ労働時間数)×1,000

労働時間管理・働き方改革への取り組み

労働時間は社員の心身の健康に大きな影響を及ぼすことから、JTでは、上司と部下のコミュニケーションを基本としたうえで、パソコンでのログオン/ログオフ時刻を上司が確認しつつ勤怠管理を行えるシステムを導入するなど、適正な労働時間の把握・管理に取り組んでいます。

また、労使で時短推進検討委員会を設置し、時間外労働の削減や年休取得の促進に積極的に取り組むとともに、計画的な休暇取得を義務付ける制度や一定年齢に達した際にリフレッシュのための休暇を付与する制度など、社員が心身ともにリフレッシュできるよう取り組みを行っています。

2015年から、社員一人ひとりの「仕事と個々人の生活の調和(ワークライフバランス)」が尊重され、仕事とプライベートをともに充実できている状態とすることにより、イキイキとした職場風土を醸成し、組織としてのパフォーマンスの最大化を図ることを目的として「働き方改革」を推進しています。

具体的には、弾力勤務、FLEX、テレワークなど、個々人の状況に応じて柔軟に勤務できる仕組みを導入し、時間や場所に捉われない多様な働き方を推進しています。また、併せて役員・マネジメント職を対象としたイクボス実践セミナー、社内イントラネットを活用した働き方の事例紹介やE-ラーニングの取り組みを実施し、多様な働き方を実現するための意識醸成・意識改革にも取り組んでいます。

これらの取り組みにより、近年の所定外労働時間は20時間を下回っており、生産性の向上にも寄与しています。

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
所定外労働時間実績
(1カ月平均)
約19時間 約19時間 約17時間 約16時間 約19時間
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
年次有給休暇取得率 約79% 約82% 約83% 約99% 約83%
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
長時間労働者数
※9
86人 99人 100人 87人 61人
※9

長時間労働者数については、法定労働時間外および休日労働時間の合計が100時間を超えた者の年間の延べ人数を指す