監査・教育・調達

内部監査

国内JTグループのISO14001認証取得事業所及びISO14001規格準拠による環境マネジメントシステム運用事業所では、ISO14001に基づく内部監査を毎年実施し、環境マネジメントシステムの適合性、環境関連法規制の遵守状況、年間計画の進捗状況などを確認しています。
これに加えて、環境保全活動を実施する組織から独立した立場にあるJT監査部、国内グループ会社監査部門による環境監査も実施しています。客観的な視点から検討・評価することで、環境マネジメントの継続的な改善を図っています。
2018年度の環境監査において環境関連法令の遵守状況を確認した結果、廃棄物処理委託契約に関する法的要求事項への一部未対応、浄化槽法等に係る届出の未提出等、計4件の改善すべき事項を指摘しました。指摘した全ての事項について、既に対応が完了していることを確認しています。
その他、JTグループ各事業所の業務監査の機会を活用して、一部の環境関連法令の遵守状況も確認しています。
なお、監査結果は経営層に報告するとともに関係部門と情報を共有し、JTグループ全体の環境マネジメントの改善につなげています。

環境監査範囲

1.

環境マネジメントシステムの適合性および同システムが適切に維持され実施されているかの検証

2.

環境関連法令の遵守状況

3.

経営上の重要な環境管理課題

環境関連法令

公害防止組織法、工場立地法、省エネ法、廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法、PRTR法、消防法、高圧ガス保安法、フロン排出抑制法、他

環境監査対象事業所

  • JT北関東工場

  • 一品香食品(株)

環境教育

国内JTグループでは、環境マネジメント推進の原動力となる人財の育成に取り組んでいます。
ISO14001規格や環境法令を学ぶ新任環境管理者研修のほか、環境情報システム操作研修、内部監査員養成研修などの社内研修を行い、2018年度は合計142名が参加しました。
内部監査員については社内認定制度を設け、監査水準の統一や監査内容の充実を図っています。
また、社内向けイントラネット「SQUARE+」に身近な環境問題と「私たちにできること」を考えるきっかけとなるような記事を掲載し、国内JTグループ従業員の環境教育に努めています。

研修実績(2018)

調達における取り組み

国内JTグループでは、「グリーン購入ガイドライン」を策定し、環境への負荷が少ない商品の優先購入を推進しています。グループ各社がイントラネットを利用した電子カタログ購買システムを利用することで、グリーン購入率の向上を図っています。2018年度のグリーン購入の割合は、事務用品、オフィス家具、OA機器、社有車など76品群を対象として、金額ベースで45.5%となりました。
また、材料品の購入についても取引先とのパートナーシップのもと、環境に配慮した調達活動を進めています。国内たばこ部門では、「グリーン調達基準」に基づき取り組みを進め、2018年度における取引先の環境マネジメントシステムの構築の割合は85.9%となりました。