人権の尊重

JTグループの取り組み

JTグループが事業を展開する地域の中には、人権リスクが高い地域もあります。私たちは、事業やバリューチェーン全体を通じて、行動規範がしっかりと守られる組織風土を確立することで、こうした地域の状況にプラスの影響を与えようと努めています。同時に、人権侵害にさらされることから生じる企業にとってのリスクについても低減したいと考えています。

JTグループは、葉たばこ耕作コミュニティにおける児童労働防止への取り組み、葉たばこ農家や葉たばこディーラーとの緊密な協力による労働規準の遵守、職場における日々の取り組みなど、いくつかの分野で大きな成果を挙げています。また、行動規範の中でも、人権の重要性について明示しています。

人権方針の策定

JTグループでは、従来から日々の事業の中で、人権課題の特定と解消に努めてきましたが、過去2年間、より体系的な取り組みに向けての準備を進めてきました。

その結実が、2016年9月に策定されたJTグループ人権方針です。この方針は、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に謳われる人権を、JTグループの事業全体を通じて尊重するよう定めたものです。

この方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則ったもので、JTグループの経営理念4Sモデルに基づいた事業活動を行う上で、行動規範と補完し合う重要な方針です。

人権尊重の各種取り組みについての詳細は、JTグループのサステナビリティレポートFY2016をご覧ください。

英国現代奴隷法への対応

英国で施行された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、JTグループ英国子会社(JTI UK)が2017年6月に開示したステートメントは以下の通りです。

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