人権の尊重

JTグループの事業展開地域の中には、人権リスクが高いとされる地域もあります。バリューチェーン全体を通じ、行動規範がしっかりと守られる組織風土を確立することで、こうした地域の状況にプラスの影響を与えることができると考えます。

基盤強化に向けて

人権課題について、従業員の人権や、調達先農家の適正な耕作労働を定めた規範の制定など、JTグループではすでにさまざまな取り組みを進めています。しかし、グループ内やサプライチェーンの中に存在する人権リスクをより網羅的に把握するため、私たちは2015年に16カ国で海外たばこ事業の100名以上のマネジメント職社員にインタビューを行い、最大の人権リスクは何だと思うか、またそうしたリスクを防止し低減するために何をすればよいと思うかを尋ねました。日本でも20の部門に対するインタビューを行い、潜在的な人権リスクの把握に努めました。

2015年には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則ったJTグループ人権方針の策定を開始しました。ステークホルダーの意見も取り入れつつ策定中のこの方針は、事業内およびバリューチェーンにおける、JTグループの人権尊重の姿勢をまとめたもので、2016年夏に策定を終え公開しました。

また2015年には、JTグループのステークホルダーにとっての潜在的な人権リスクについての調査も行い、その結果を踏まえ、主要な人権課題の特定、管理、モニタリング、報告からなる人権デュー・ディリジェンスの枠組みを今後構築していく予定です。

英国現代奴隷法への対応

英国で施行された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、JTグループ英国子会社(JTI UK)が2017年6月に開示したステートメントは以下の通りです。