リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

JTグループではリスク発生の予防や防止に努めるとともに、危機管理ガイドラインや災害対応マニュアルを定めています。危機や大規模災害の発生時には、社長を本部長、経営企画部を事務局とする災害対策本部を設置するとともに、対策拠点として現地災害対策室を設置し、関係部門が緊密に連携して迅速かつ適切に対処できる体制を整備しています。
JTグループでは、災害発生時の被害を最小限度に食い止め、社員の安全確保と一刻も早い業務復旧を行うことで、お客様や社会からの信頼に応えることを目指しています。

パンデミック対策

JTグループでは「危機管理ガイドライン」に基づき、強毒性の鳥インフルエンザなどによるパンデミックを想定した「パンデミック対策ガイドライン」を策定しています。事業活動を通じた感染を防止し、社員の安全確保に配慮しつつ、事業を継続するために的確かつ迅速に対処することを目的としています。

情報セキュリティの強化

JTグループでは、さまざまな脅威から情報資産を保護し、安全で円滑な情報活用に寄与するための情報セキュリティポリシー及びポリシーに基づく規程類を策定し、運用しています。
情報セキュリティをわかりやすく解説した「情報セキュリティハンドブック」のイントラネット掲載や情報セキュリティeラーニング研修を毎年実施し、JTグループ従業員の理解促進を図っています。

個人情報の保護

JTは、個人情報の保護に関するステートメントを策定し、公表しています。事業活動のあらゆる場面において適切な個人情報保護を行うことは、法律上の要請のみならず社会的責務であるとの認識のもと、このステートメントに基づいた個人情報保護に関する体制、規程、安全管理措置、その他プログラムを必要に応じて定めています。また、社内研修などを通じた社員の意識啓発にも取り組んでいます。

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